2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。 第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。
本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。 第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。
本法案が経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 次に、デジタルプラットフォーム法案について質問をします。 この間取り上げてきた楽天をめぐる問題について、楽天市場では三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、送料込みとなる送料込みラインを導入しています。
日本政府がこれに呼応しているもとで、本法案は、経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねません。 以上、反対討論といたします。
○笠井委員 本法案は、経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、デジタルプラットフォーム法案について質問いたします。
ことしは日米安保条約六十周年ということで、この節目の年に、今、米トランプ政権から、この在日米軍駐留経費について不当な増額要求が突きつけられている。 例えば、昨年十二月三日には、トランプ大統領自身が、ＮＡＴＯの事務総長との会談の冒頭でこうおっしゃっている。晋三には、君たちは我々を助けないといけない、我々は多くの金を払っているんだ、君たちは裕福な国なんだろうと伝えたと発言されております。
社民党は、防衛大綱と中期防は、米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、いわゆる戦争法に基づく、憲法の専守防衛を逸脱した軍拡計画そのものであると強く批判します。 特に、防衛大綱及び中期防における海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型二隻の改修は、事実上の攻撃型空母にほかなりません。断固撤回を求めます。
まず、米トランプ政権が、米軍が駐留している国に対し駐留経費総額の一・五倍の経費負担を要求するとの報道について聞きます。 防衛大臣は十二日の記者会見で、まだ交渉は始まっていないとしつつ、日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していく観点から、今後とも、我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと述べました。
きょうも、資料の七ページで、米トランプ政権との関係ということで述べられているんですけれども、ＴＰＰ11を、米国の圧力に対抗する盾になる、そういう守りだけではなくて、私自身の意見で申し上げると、やはりアメリカに日本のぶれない姿勢を示すためにも、ＴＰＰ11発効に向けたプロセスを着実に進めていくことが大切ではないかというように思っているんですね。
ＮＰＲ、核態勢の見直しで、核先制攻撃を辞さない、核兵器の前進配備を進めようとする米トランプ政権と一〇〇％共にあると言ってはばからず、二〇一四年閣議決定と日米新ガイドライン、安保法制、戦争法の具体化を推し進める安倍政権の下で、今自衛隊はこうした米軍との一体化を深め、海外での武力行使を含む体制を増強しています。
と同時に、これに対して米トランプ政権が軍事力行使も辞さないとの態度を取り、両国間で挑発の連鎖が続いているのは憂慮すべき事態であります。何らかの誤算で軍事的衝突が起これば、核兵器の使用にまで発展し得る現実の危険性があります。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米トランプ政権が全ての選択肢がテーブル上にあると先制攻撃を示唆したことで緊張が高まっています。抑止力の名の下に造られた米軍基地が攻撃を引き寄せるという沖縄県民の懸念が現実化しようとしています。